今日は休みなので昼頃にぼやぼやと起きだして、朝飯を食べ食べ、大学フットボールの最終戦を見ながら、大学関係者向けの新聞The Chronicleを読んでいた。「学長の給料」という別冊特集がついていて、全米各大学の学長の給料が一覧表になっている。人がいくらもらっているのかというのは、いつでも人々の高い関心事なので、ニュース価値があるということだろう。この記事によると、州立大の学長の年収は、日本円にしておよそ3000万から4000万円がおおかたの平均といったところ。私立大学になるともう少し割がよくなる。我がペンステートのスパニエル学長は約4000万円強。州立大ではまあ並の上あたり。なんかこれを見てると、安い報酬で頑張ってもらってるような誤った錯覚に一瞬陥る。全体を見ると、ワシントン大学の学長などは9000万近くもらってたりするし、大学によっては無給でやってる学長もいたりするのでまちまちである。かたやスタッフ部門の学生課ディレクタ（部長）職などは年収400万とかで求人が出てたりして、給与体系のロジックが米国の場合はずいぶん違うのだなと思う。

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　今日はキャンパス内のホテルNittany Lion Innで、Student Leader Summitという学生団体のリーダーを対象としたイベントがあった。私のような学生会の会長や、スポーツ系・文化系クラブ、ダンスマラソンなどのイベント系組織のリーダーが60人ほど集まった。主催は大学のStudent Affairs（日本の大学組織では学生課にあたる機能）。趣旨は、大学経営スタッフと学生リーダー間のコミュニケーション促進、学生リーダー間のネットワーク形成、学生リーダーのリーダーシップ養成、といったもの。だいぶ参加者を見積もっていたのか、会場は広いカンファレンスホールなのにずいぶん余裕があった。まずはリーダーシップのセミナーらしく、アイスブレークアクティビティから。大学のポスター何種類かがばらばらに刻まれてパズルになっているのを受付で一枚ずつもらっていて、それを協力して組み合わせて、一番になったグループが賞品をもらっていた。次にStudent Affairs担当副学長のDr. Vicky Triponeyが挨拶。昨年よその大学から引き抜かれて赴任してきた彼女は、いかにもアメリカの女性リーダーという印象。ヒューレットパッカード社のフィオリーナ会長の大学経営版とでも言えばしっくりくるかも。この会も彼女のリーダーシップのもとに、豪華キャストをそろえた一大イベントに仕立て上げられたということがうかがえた。組織をよくするには、彼女のような優れた女性を引っ張ってきて権限を与えるのが非常に有効だということがよくわかる。

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久々に高等教育関係のニュースから。
ペンステートが発行してるニュースメルマガで、ペンステートがネットオークションのイーベイ（日本からは撤退）で大学の備品でいらなくなったものをオークションにかけて売り払っているというニュースがあった。2003年には93,000ドル（約1000万円）の売上があったそうだ。この売上は手数料を引いて、その備品を所有していた学部や部門にバックされるとのこと。ペンステートはここ3年ほど、州の予算削減のため、経費削減を続けていて、これはその一環で実施されたそうだ。日本の大学でもやれるのでは？
ニュースの原文はこちら。

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　プログラムの同僚からが、今度中学校教員対象に実施するという調査のオンライン調査票の評価を頼まれた。NASAかどこかから、かなりのグラントをもらっている結構大掛かりなプロジェクトで、子どもの科学教育のオンライン教材とコミュニティを開発しているそうだ。指示に沿ってWeb上の調査票に答えていくものなのだが、これが被験者の負担がすさまじい。参加申込をして、プレ調査に答えて、受け持ちの子どもたちの親から参加承諾書をもらって郵送し、サンプルレッスンを2コマやって、事後調査に答えて、子どもたちにも調査票に回答させる、というもの。これで謝礼は開発された教材を自由に使えます、というだけ。質問もややこしいのが190問。マジですか？と言いたくなるような調査デザイン。いかに全米に中学教員は山ほどいるといっても、こんな負荷の大きい調査にボランティアで付き合ってくれる教員が果たしてどれだけいるのか。アメリカの学校教員というのはそんなに熱心で協力的なのか？このプロジェクトの指導教授もどんなつもりでこんなのやらせているのか、理解に苦しむ。Web上の指示はわかりやすいか評価してくれ、という依頼だったのだが、こんなのは指示の問題ではなくて、調査の構造に大きな問題がある、と答えたが、その同僚からは、そんなことを言われてもどうしようもないといった顔をされた。
　このサーベイリサーチデザインの前提として誤っていることがいくつかある。
「サーベイリサーチ被験者に対する5つの誤解」
1. 被験者は研究に対して好意的で、熱心に参加してくれる
2. 被験者は自分たちの研究を自分たちと同じように重要だと思っている
3. 被験者は研究内容に関する知識と関心を持っている
4. 被験者はスマートで、聞いたことはすぐに答えられる
5. 被験者は見知らぬ研究者のことをすぐに信頼してくれる
　5つとも、大きな誤解であり、こういう前提を持って研究をやるのは研究者の欺瞞でしかない。日本でも役所や国から金をもらって実施するシンクタンクの調査などで、よく設計のお粗末な大規模調査をやっているのを目にしたが、アメリカでも似たようなことはやられているのだということがよくわかった。というか、そういうお粗末大規模調査はこっちに来てからの方がよく見かける。大規模調査は金がかかるのだから、もっと丁寧に設計してほしいものだ。調査票レイアウトとかワーディングのテクニックがあっても、「私たちの研究はとても重要なのだから、被験者は参加して当然」という傲慢な姿勢では絶対にいい研究はできない。残念ながら、そういうことはアメリカの大学でもあまり教えられていないらしい。

　今週は朝からアシスタントの仕事のメール処理をやり、落ち着いたところで課題の読書をやるというパターンが続いている。読書という作業は英語の文献なのでどうしてもスピードが遅くなる。ざーっとスキミングして授業に出るというのが続く。1年後輩に韓国人のWonseokというのがいて、木曜のChrisのEmerging Techのクラスを一緒に取っているのだが、彼も今日は宿題のウェブサイト作りに時間をとられて、まったく課題文献にまったく手がつかなかったといっている。彼に、「今日はプレステ２のゲームのデモをやるから、多分文献の議論はなくなるよ」と気休めを言ったら、実際に文献の議論はできなかった。
　さて、今日は先日購入したプレステ2のEyeToyをクラスに持参し、デモをした。講師のDr. Chris HoadleyはTechnology Geekなのでノリノリなのだが、クラスメートは平均年齢が高めの、ゲームとは縁のなさそうな大学院生たちなので、みんな自分が試すのは遠慮している。たしかにこのゲームは自分がモニターに写るので、いきなり人前でやるのはやや恥ずかしい。私とChrisとで15分ほど遊んだあと、Chrisが技術解説した。かなり気に入ったらしく、今日に余裕がないことを忘れて、画像認識技術の実用化に関する話をしばらく続けた。彼いわく、「このゲームはぜひ手に入れたいが、PS2を買ってしまうとゲームをやりすぎてテニュアが取れなくなってしまうからやめておく」のだそうだ。
　ChrisはComputer Supported Collaborative Learningの分野ではかなり主要な研究者であり、博識で好奇心旺盛なところにはいつも感心させられる。しかも彼は姿勢が常に支援的で、学ぶ側の意欲を引き出すのがうまい。コラボレーティブとはこういうことであると体現しているような人である。みんな居心地がよいと感じるのか、彼のプロジェクトは大人気だ。彼自身はかなり額の大きなグラントプロジェクトを回していて忙しいはずなのだが、そういうところは微塵も見せず、余裕な様子である。
　Chrisと同じく、テニュアトラックの教員の中には、テニュア取得のための仕事が忙しすぎて授業がおろそかになる人もいる。一生懸命やっていても、手を抜いていたり、準備が間に合ってないのが透けて見えると受講者のモチベーションも下がる。大学院生たちも自分自身、ぎりぎりのスケジュールでやっているのでその辺りは手厳しい。その一方で、休講が多く、授業の構成も大雑把なのに、Chrisに対しては不満は起きない。今は明確な理由が思いつかないが、一つには、彼が受講者の学びを促すツボをうまくおさえているからだと思う。彼の授業は、これからの私の研究にとって、とても重要な示唆を与えてくれている。こういう学びの場を自分が提供できるようになりたいものだ。

MLに流れていたお知らせをたどって、何気なくメディア教育開発センター（NIME）のファカルティ・デベロップメント研修のWebサイトをのぞいて見た。短期セミナーが中心だが、結構なラインナップ。日本の高等教育のe-learning展開を引っ張っている印象を受けて、とても好感が持てた。真面目にバリバリ仕事をしている人が中心になっているんだろうなと思って、もうちょっとたどってみたら、助手の中原淳さんのサイトを見て合点がいった。若いのにすごい研究業績だ。こういう人たちが前面に出て仕事をする組織は勢いがにじみ出るということだろう。「オンライン・コースの手法と戦略」担当の吉田文教授は、最近「アメリカ高等教育におけるeラーニング―日本への教訓」という本を出していて、アメリカのオンライン教育動向にも理解が深いようだ。
以前から、日本の教育改革がうまく行かないのは、仕事のできる教育研究者の層の薄さが問題だと感じていた。アメリカはとにかく研究者の数は断然多くて、数をこなしているうちに質の高い人も輩出される、という構造になっている。ドラッカーが「断絶の時代」で述べた、「質の高い人材を出すには、エリート教育ではなくて、ハイレベルの教育を幅広く数多くの人に提供する必要がある」というのを実践している。そのため、修士レベルの教育を受けた専門家を、地方の教育委員会のようなところにもいきわたらせることが可能になる。アメリカの教育は今頃ブッシュが「No Child Left Behind」なんてキャンペーンをやっているように、ダメなところはほんとにダメダメなままほったらかしてきた面もある。しかし、何か教育改革をやろうという時に、お題目だけ唱えるのでなくて、行動レベルの計画を立てて実行できる専門家の層が厚い。かたや日本では、きちんと現場レベルで仕事ができる専門家が少ない上、準専門家的な立場の人の専門性も低い。そのため、政策決定の場でも実証データに基づいて判断されるのではなく、有識者の感覚的な意見の方が尊重されて政策が決められる。そして現場レベルできちんと管理できる専門家がいないために現場が振り回される、というようなことが繰り返されている。教育の専門家として社会に影響力を持っている集団は、自分の知るところでは、佐藤学教授や苅谷剛彦教授らのいる、東大の教育学研究科の教授陣くらいだった。この東大教育学のような教育専門家の拠点が増えていくことが、日本の教育専門家の層を厚くしていくには不可欠だろうと思う。
そういう意味では、このNIMEは一つの教育専門家の拠点となって来ているように見える。ちょっと前まで、このNIMEのWebサイトはなんか垢抜けなくてぱっとしないなと思っていたが、サイトデザインも洗練されて、研究活動も厚みが出てきている様子。ずいぶん日本に帰ったらこういうところで働けたらよいなと思ったりした。

　　国立大学行政法人化の話はたしか来年からスタートだったと思うが、最近どうなっているのだろうと思っていたら、面白い記事を見つけた。ジャーナリストの櫻井よしこさんのウェブサイトに、国立大学行政法人化の問題点を批判するコラムがあった。それによると、文科省は法案が可決されるまえから、あれこれと国立大学に対して通達を出していて、人件費の基準までも細かく規定しているのだそうだ。学長や理事の年収は1700～1900万で、教授は850～950万円だとか。監事とかいうお目付け役のポストが新たに付け加わって、1300～1500万円ももらうんだそうだ。監事ってどういう人がなるのか、というと大学行政の専門性に長けた人、ということなのだろうが、日本の大学における大学行政の専門性というものが確立されていないことから、たいては学内政治の中枢にいる人か、そうでなければ官僚出身者というのが主要な候補になってくる。監事なんて、真面目にやれば高い給料払う価値のある大事なポストだが、専門性も意欲もない人がやれば、たいした仕事をしなくても文句も言われない、体のいい閑職になってしまう。学長に権限を与えて、企業のような組織体にした場合、監事のような目付が必要だというのは正論だが、役所文化のままでやっても形骸化するだけだろう。道路公団等の特殊法人問題なんかを見てしまうと、ここでもそういう正論を振りかざしつつ、自分たちの方へ利益誘導しているように見えてしまう。
　　こんなことまで文科省が細かく決めるんだったら、以前と何が違うのか。国立大学の教職員の身分が国家公務員でなくなることくらいか？中期計画なんて今まで作らなくてよくなったものを作らされて、しかも内容が気に入らなければ修正できる権限を文科省に握られてしまっている。自治を望むといいながら、国立大学もよくまあこんなに抵抗なく素直に通してしまったものだ。教職員の反対グループが署名だ抗議だと活動していたようだが、結局、大学内でも政治力のない人たちが集まってやめろというだけで、効果はなかったか。民主主義だなんだと大義名分を押し出しても、自分の身分保全のための活動だというのが透けて見えてしまう。安全なところから出てきて、しっかりリスクをとってやればもっと賛同を得られただろうに、国立大学にはそこまでのガッツがある人はあまりいなかったらしい。
　　これで、この法案に沿って行政法人化が動き出したらどうなるか。あまりよくはならないけど、言われているほどたいして悪くもならないのではないか。今までも社会的に不可欠な機能を果たしていたというわけでもないのだから、社会における大勢にはさほど影響はないじゃないか、という考え方もできる。国の予算の重点配分に与れない大学にしてみれば、予算は減るし、官僚に細かく指導されるわで、いい迷惑だろう。しかしこの点は、行政法人化賛成論者の言うように、自助努力を求められていた時にぼんやりしていたんだから仕方がない。
　　この件は、推進側も反対側もどっちもどっちで、日本の教育をよくするというのを建前に、結局は自分のことばかり考えているようでならない。もし本気なら、学生も市民も企業も、周りはみんなこんなしらけムードでいられるはずはない。もっと身体張って、しっかりリスクとってやれ、といいたい。

日本の大学から依頼を受けて、アメリカのロースクールとMBAスクールの調査をしている。日本では各大学でプロフェッショナルスクール開設の動きがようやく具体化し始めたというところだが、アメリカの大学院で提供されているプログラムの数は膨大なので、とにかく全体像を把握することを優先して、駆け足で各校のサイトをレビューしている。その中で感じたことをいくつか。
・ロースクールの教員プロフィールに載っている教員の顔写真は、美醜に関わらず、みんないい面構えをしている。日本の大学のWebサイトには、何もそんなのを載せんでも、と言いたくなるようなお粗末な写真をたまに見かける（写真がないことのほうが多いが）。人前でものを教えるプロの教員としては、外向けに公開された教員紹介の写真くらいはきちんとしたものを載せるのがマナーだろう。この点はアメリカの大学を見習ってもなんら不都合はない。
・アメリカのトップクラスのロースクールは教員層が厚い。日本でも来年からロースクールがスタートするそうだが、今まで教員を育てる教育機関がなかったのだから、最初の数年は教員不足で苦労するだろう。教育の質もばらばらで、卒業生の質も法曹界からクレームが出たりするだろう。だからといって、質を高めるべく、意図的に校数を絞って、エリート教育化するような対応は望ましくない。日本の専門家教育の最大の課題は層の薄さをどうやって解消するか、ということだ。層が薄い限りは、いかに質を高めようとしてもすぐに頭打ちになる。少数の専門家ががんばったところで、実際には専門家の言うことを理解できる準専門家層が増えないことには、社会へ十分な影響を与えることはできない。その意味では、量が質を凌駕するということを意識して、とにかく初めは法曹教育の裾野を広げることに重点を絞るべきだろう。
・日本の学校でよく見られる、「ごく数人の意欲の高い教員がいるかどうかでオンラインリソースの充実度が変わる」という事実は、アメリカのロースクールでも同様だ。シラバスや授業用のマテリアルを載せている教員は各校に数人いて、彼（女）らの提供しているリソースのおかげで、ロースクールのプログラムでどんな教育をしているのかが理解できる。組織として立派なWebサイトを構築しているところは多いが、組織として、教育内容まで載せるというインセンティブは持ちにくい。それをやるかどうかは教員個人の意欲に依存する。たまたまそういう意欲のある人がWebコンテンツの構築に関わっているところはしっかりしたリソース集などを提供していたりする。アメリカの大学がオンラインで提供している学術情報は膨大なものがあり、言葉の壁を乗り越えられない日本の大学が抱えるハンディの大きさを意識させられる。