国立大学行政法人化の話はたしか来年からスタートだったと思うが、最近どうなっているのだろうと思っていたら、面白い記事を見つけた。ジャーナリストの櫻井よしこさんのウェブサイトに、国立大学行政法人化の問題点を批判するコラムがあった。それによると、文科省は法案が可決されるまえから、あれこれと国立大学に対して通達を出していて、人件費の基準までも細かく規定しているのだそうだ。学長や理事の年収は1700～1900万で、教授は850～950万円だとか。監事とかいうお目付け役のポストが新たに付け加わって、1300～1500万円ももらうんだそうだ。監事ってどういう人がなるのか、というと大学行政の専門性に長けた人、ということなのだろうが、日本の大学における大学行政の専門性というものが確立されていないことから、たいては学内政治の中枢にいる人か、そうでなければ官僚出身者というのが主要な候補になってくる。監事なんて、真面目にやれば高い給料払う価値のある大事なポストだが、専門性も意欲もない人がやれば、たいした仕事をしなくても文句も言われない、体のいい閑職になってしまう。学長に権限を与えて、企業のような組織体にした場合、監事のような目付が必要だというのは正論だが、役所文化のままでやっても形骸化するだけだろう。道路公団等の特殊法人問題なんかを見てしまうと、ここでもそういう正論を振りかざしつつ、自分たちの方へ利益誘導しているように見えてしまう。
　　こんなことまで文科省が細かく決めるんだったら、以前と何が違うのか。国立大学の教職員の身分が国家公務員でなくなることくらいか？中期計画なんて今まで作らなくてよくなったものを作らされて、しかも内容が気に入らなければ修正できる権限を文科省に握られてしまっている。自治を望むといいながら、国立大学もよくまあこんなに抵抗なく素直に通してしまったものだ。教職員の反対グループが署名だ抗議だと活動していたようだが、結局、大学内でも政治力のない人たちが集まってやめろというだけで、効果はなかったか。民主主義だなんだと大義名分を押し出しても、自分の身分保全のための活動だというのが透けて見えてしまう。安全なところから出てきて、しっかりリスクをとってやればもっと賛同を得られただろうに、国立大学にはそこまでのガッツがある人はあまりいなかったらしい。
　　これで、この法案に沿って行政法人化が動き出したらどうなるか。あまりよくはならないけど、言われているほどたいして悪くもならないのではないか。今までも社会的に不可欠な機能を果たしていたというわけでもないのだから、社会における大勢にはさほど影響はないじゃないか、という考え方もできる。国の予算の重点配分に与れない大学にしてみれば、予算は減るし、官僚に細かく指導されるわで、いい迷惑だろう。しかしこの点は、行政法人化賛成論者の言うように、自助努力を求められていた時にぼんやりしていたんだから仕方がない。
　　この件は、推進側も反対側もどっちもどっちで、日本の教育をよくするというのを建前に、結局は自分のことばかり考えているようでならない。もし本気なら、学生も市民も企業も、周りはみんなこんなしらけムードでいられるはずはない。もっと身体張って、しっかりリスクとってやれ、といいたい。